デジタル化する新興国　先進国を超えるか、監視社会の到来か

新興国のデジタル化が日本と比べ急速に進んでいることがわかった。しかしそのデジタル化はユーザーとの接点部分、アプリケーション層に集中し、下層のOSやクラウド、プラットフォームはアメリカ、中国のものを利活用している状態である。アメリカはさらに下層の半導体で中国に対抗している。一方、中国は安価な５G機器、クラウド、決済システムなどで新興国に急速に浸透し、欧米の周辺国を押さえようとしている。世界の競争関係が良く理解できた。日本は、現在の半導体、半導体材料、製造装置などの長年の研究開発が生きる下層分野をしっかり守りつつ、自由な環境で試行錯誤を経て生まれてくる新興国のアプリケーション層をしっかり利活用していく、という方針が現実的である。

”イノベーションを達成するためには、単にやってみる回数を増やす以外に王道は無い”「IOTとは何か」坂村健

技術革新から社会革新へつなげるためには、R&D&Dが必要。研究開発（R&D）に加え、新技術の社会実装・導入（Deploy）が必要。新興国は導入と実装の巨大な社会実験の場となりつつある。QRコードを決済に使う発想は日本では生まれなかった。QRコード作ったのに。

規制がゆるい分、業務自動化、フリーランス経済のデジタル化経済が先進国よりも新興国で急速に進む。先進国は規制があり、遅れて新興国と同じ土俵に立つことになる。一方、負の面（貧富の差、プライバシー）も先進国よりも新興国の方が強く出る可能性がある。

スーパーアプリは新興国で生まれた。これは小さな革新の積み重ねから生まれた。小さな革新でもデジタル経済では雪だるま式のフィードバック効果が大きいため効果大。同じようにアクセス制限といったちょっとした規制も効果が大きい。

新たなサービスが公益に資するというナラティブ（物語）が必須。例えば「テスラは、社会の石油への依存度を下げるために存在する。」

デジタル経済の階層概念
・アプリケーション層：アプリケーション、ユーザー体験
・ミドルウェア層：OS,コンポーネント、開発環境
・物理層：通信ネットワーク、物理サーバー、記憶装置、演算処理装置

デジタル経済の雇用
・IT人材：
・デジタル・クリエイター人材：ユーチューバーなど。参入障壁小さいが競争激しい。
・ラスト・ワンマイル人材：宅配など。雇用大だが低賃金。