・2025年日本は5人に1人が75歳以上。
・東京は単身高齢化進行。地方から東京に出ても低賃金労働しかない。家族持てない。
・インフラ維持費削減のため政策空家を実行する必要がある。
・集約は住民が元気なうちに実行する必要があるが、元気な分、反発も出やすい。
・公共サービスは住民組織が担うことになる。
・2035-2040年東京圏のほぼ全域が人口減少。
・地方も東京も共倒れ